鳥栖市議会 2022-09-06 09月13日－05号
学校の設備面につきましては現在、教室後方や廊下の棚などに個人用のファイルボックス等を用意し、教科書や学習用具を収納しておりますが、市内幾つかの学校から、棚のサイズが合わず、効率よく収納できない、クラスの人数が多過ぎて入らない、学校保管の道具が多く棚が足りない等の声も聞かれます。
学校の設備面につきましては現在、教室後方や廊下の棚などに個人用のファイルボックス等を用意し、教科書や学習用具を収納しておりますが、市内幾つかの学校から、棚のサイズが合わず、効率よく収納できない、クラスの人数が多過ぎて入らない、学校保管の道具が多く棚が足りない等の声も聞かれます。
個人用としての記名の実態についてでございますが、小学校では、全小学校、全学級の児童に記名をさせて活用を図っております。ただ、中学校では、全中学校、全学級のうち、記名させて活用した学級の実態、これは中学1年生で68.3％、2年生で86.7％、3年生で87.1％というふうになっておりました。したがいまして、この活用の趣旨からして、この件については早急に是正をいたしたいというふうに思います。
教師の皆さんは個人用のパソコンを持ち込み、仕事をなされている方もおられるようです。 この情報化社会が日進月歩で変化している状況の中で、伊万里市の児童・生徒の学力向上において、大きなマイナス要因になるのではないかと危惧するところでございます。 伊万里市では、ＩＣＴ教育をどのように捉え、今後どのように計画されていかれるのかをお尋ねいたします。 ○議長（内山泰宏） 教育部長。
この活用に当たっては、例えばこれは子供たち一人一人にまず配付を、個人用として配付をしているものでございますので、まずは自由に学べる環境をつくったということでございます。一斉指導の中では、道徳の授業の中での郷土資料、それから社会科の歴史学習の中で、あるいは朝の会等での先生方のお話の中での取り上げると、そのようなものが行われているとこでございます。
したがいまして、個人用、今、借地になっております道路部分について、まず、町のほうに寄附していただくというふうな行為が出てまいりますと、町道認定につきましては、地元区からの要望に基づきまして、こちらのほうで認定手続を行っているわけでございますので、そういった条件がそろえば可能ではないかというふうに考えております。
そこで、今日、一般企業、民間企業団体の財務諸表でありますバランスシート、損益計算書、キャッシュフロー表、こういうものを個人用として簡略化しまして、年次ごとの資金計画を一覧表としたものが個人用のバランスシート、貸借対照表ですが、それに損益計算書、キャッシュフローであり、これで記入してまいりますと一目瞭然であります。
マニュアルの主な内容としましては、初動時に迅速な災害情報収集を行うために消防との連携を強化すること、また、災害対策本部設置連絡を確実徹底するために、招集チェックシートによるマニュアル化を図ったこと、さらに災害時における職員の連絡先や役割を自覚させるために、個人用の携帯マニュアルを作成、全職員に配布をした点などであります。
個人用のストーブや扇風機は使わない。また、勤務時間内の節電につきましては、昼休み時間及び窓際照明の消灯を努める。階段及び２階以上の廊下の消灯を行う。ＯＡ機器等のスイッチを小まめに切る。また、夜間の節電につきましては、残業時は必要最小限の照明にとどめる。また、夜間のＯＡ機器等の待機電力の節電のため、退庁していきますときにはコンセントを抜いて退庁する。
まず、市庁舎につきましては、現在電源の開放はいたしておりませんが、個人用パソコンの使用につきましては、一定の制限をかけさせていただければ喫茶コーナー横でのコンセントの利用は十分可能だと考えています。文化会館では基本的には有料の貸し館であり、電源についても使用料金が定められておりますので、これは有料にならざるを得ませんが、御利用は十分可能であります。
教育現場をのぞいてみますと、ほとんどの先生が自分の個人用のパソコンを学校に持ってきて使用されているのが現状であります。佐賀市役所では、昨年パソコンの１人１台体制が整いました。佐賀県庁でも１人１台体制が整ったとお聞きをしております。小・中学校の先生だけがまだ未整備の状態であります。そこで、以下の３点をお尋ねをします。
それから、今後におきますトイレの考え方でございますが、個人用であれば個人が納得したトイレを設置すればそれでよいと思われますが、不特定の人が利用するパブリックなトイレにおきましては、そうはまいりません。あちらを立てればこちらが立たずといった問題もたくさんあり、非常に難しいと実感いたしております。
また、ごみ分別事典の作成、個人用ごみ箱の廃止、私物の持ち帰り等、さまざまなアイデアを出し実行しながらモデルケースの構築を急いでいるところであります。とは申せ、ごみゼロもＩＳＯ14001の認証取得もそれは組織運営の根本的な見直しを迫られているわけであります。よって、その実現に当たっては、全庁的な協力体制はもとより、職員一人一人の理解と積極的行動とが不可欠であります。
個人用ホームページの作成交信を会社の機器を使って勤務中に行っている。インターネットを使ってのアクセスして、当然アクセス使用料はかかるんですよ。情報の入手を勤務時間に行っている。こういった例がある企業で事務経費の10％以上に上ってしまった。だからこそ、情報を扱う部門は入り口のセキュリティーをしっかりかけて、そしてガラス張りにすることが必要ということですね。
だが、議員の御質問にもありますように、より多くの児童に個人用として配布しますことについては、財政当局にお願いすることを含めて検討していかなくてはいけないかと思っているところでございます。
農園施設につきましては、河内町貝方地区に約 5,000平方メートルを整備し、個人用と団体用に71区画に菜園、花壇づくりなどに貸し出しを行うことといたしております。
次に農園関係でございますが、農園についての考え方でございますが、さきの山本議員の中でもお答えいたしましたように、農園につきましては、個人及び団体等に貸し付けをする農園として 5,000平方メートルを整備し、区画割りにつきましては、個人用として15平方メートル52区画、また、団体、企業用として１区画45平方メートル７区画、60平方メートル７区画及び75平方メートル５区画を計画いたしております。